2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ただ、これ、育児休業の免除だけじゃなくて、保険料の賦課そのものが、月末時点で働いているかどうかで月単位で設定されているわけですね。そういう意味では、それもある意味、事務処理コストとのバランスだと思います。そういった、仮に全体日割りにするとすると、保険料の設定との関係も含めての整理だということになると考えておりまして、そういう意味では、課題意識は分かりますけれども、なかなか難しい課題だと思います。
ただ、これ、育児休業の免除だけじゃなくて、保険料の賦課そのものが、月末時点で働いているかどうかで月単位で設定されているわけですね。そういう意味では、それもある意味、事務処理コストとのバランスだと思います。そういった、仮に全体日割りにするとすると、保険料の設定との関係も含めての整理だということになると考えておりまして、そういう意味では、課題意識は分かりますけれども、なかなか難しい課題だと思います。
○河野政府参考人 お話ございましたように、地方税の場合は非常に手間暇かかる税が多うございまして、その中でも、賦課そのものにも手間暇かかりますし、それから徴収の際も普通徴収の形をとっているものが多うございまして、典型的な例でございますと固定資産税などがそうでございますけれども、こういった税につきましては、相対的にでございますが、全体的には非常に徴収努力をしていただいている中で、相対的に比較をしますと、
その税の賦課そのものにつきましては、もっと現在の時世に適応した合理的な課税の方法というものがなされていいんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。もちろんこれについてはいろいろな説もありましょうし、またいろいろな立場から現在検討しておるというふうにおっしゃっておるわけでございます。
また賦課と徴收の一体化につきましては、まだ私どもも結論を出す段階には至つておりませんが、当初心配されておりました徴收の困難さのために賦課そのものがゆがめられるというふうな事柄につきましては、実際やつてみますと、その面の心配はあまりないようでございます。
しかしながらその結果はどうかと考えまするに、従来ありました附加税の制度が廃止せられ、また賦課そのものについてそれぞれの主体がみずから徴税令書を発行せねばならぬ。こういうことになつて参りましたために、市町村、府県を通じまして徴税費の非常な増大を来しておる、こういうことは事実でございます。